2023年11月2日 / 最終更新日時 : 2023年11月2日 saitou 不動産登記通達 相続登記等の申請義務化関係(通達) 法務省民二第927号 令和5年9月12日 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(相続登記等の申請義務化関係)(通達) 本通達中、「改正不登法」とあるのは改正法により令和6年4月1日に施行さ […]
2023年10月31日 / 最終更新日時 : 2023年11月9日 saitou 不動産登記通達 所在等不明者共有者との共有に関する通達 法務省民二第533号 令和5年3月28日 第1 共有に関する規律の見直し 1 共有物の軽微変更 (1) 共有者が共有物に変更を加える行為であっても、その形状又は効用の著しい変更をともわないもの(以下「軽微変更」という。) […]
2023年10月31日 / 最終更新日時 : 2023年11月1日 saitou 不動産登記通達 法務省民二第538号 令和5年3月28日 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(令和5年4月1日施行関係)(通達) 第1 本通達の趣旨 本通達は、所有者不明土地のの増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止すると […]
2023年10月30日 / 最終更新日時 : 2023年10月30日 saitou 不動産登記通達 通達 法務省民商第67号 令和5年3月27日 1 所在等不明共有者の持分の取得に伴う供託事務の取扱いについて (1)所在等不明共有者の持分の取得について 不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、 又はその所在をしる […]
2023年10月27日 / 最終更新日時 : 2023年10月27日 saitou 不動産登記通達 通達 表題部所有者が「共有惣代A」である場合の判決による所有権の保存の 登記の可否について 法 務 省 民 二 第 9 7 7 号 令 和 5 年 9 月 2 7 日 表題部所有者として「共有惣代A」と記載されている土地(以下「本件土地」という。)につき、 A個人の法定相続人を被告とする所有権確認訴訟において勝 […]
2023年10月23日 / 最終更新日時 : 2023年10月23日 saitou 相続土地国家帰属制度 相続土地国家帰属制度で相続人から申請するには 相続土地国家帰属制度を使い、被相続人の土地を相続しないように済ませるには どうしたらいいのかについてまとめています。 法 務 省 民 二 第 7 0 号参考 申請者が登記名義人でない場合 被相続人が所有している土地は、亡 […]
2023年10月21日 / 最終更新日時 : 2023年10月23日 saitou 相続土地国家帰属制度 相続土地国家帰属制度で引き取ることができない土地 相続土地国家帰属制度において引き取ることができない土地があります。 申請しても直ちに却下となる土地(却下要件)、 審査後に不承認となる土地(不承認要件)です。 申請しても直ちに却下となる土地 建物がある土地 […]
2023年10月7日 / 最終更新日時 : 2023年10月7日 saitou 抵当権抹消 不動産登記法第70条の2の規定による抹消 不動産登記法の改正により令和5年4月1日から、 不動産登記法第70条の2の規定により古い抵当権を抹消することが可能となりました。 今回、この規定で休眠抵当権を抹消したので、業務日誌として残しておきます。 不動産登記法第7 […]
2023年9月27日 / 最終更新日時 : 2023年9月27日 saitou 抵当権抹消 CFJ株式会社の抵当権抹消 CFJ株式会社の抵当権抹消についての覚書です。 CFJ合同会社 CFJ株式会社は平成20年11月28日にCFJ合同会社に組織変更しました。 そもそもCFJ株式会社の成り立ちは、消費者金融会社であるディックファイナンス株式 […]
2023年9月18日 / 最終更新日時 : 2023年9月18日 saitou 相続土地国家帰属制度 相続土地国家帰属制度の負担金 相続土地国家帰属制度により、相続した土地を手放すことができますが、 手放すには負担金を納める必要があります。 負担金の額は宅地や農地の地目などによって変わってきます。 宅地 宅地は面積にかかわらず、20万円です。 しかし […]