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青森市 司法書士 さいとう司法書士事務所

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不動産登記通達

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2025年1月25日 / 最終更新日時 : 2025年1月25日 saitou 不動産登記通達

所有権移転などに検索用情報も申し出ることなります。

令和7年4月21日から、所有権移転や保存登記に所有者との連絡をつきやすくするために 検索用情報を申し出るようになります。 従来、所有者は住所と氏名だけが登記事項証明書に記載されておりましたが、 所有者のメールアドレスも登 […]

2024年12月26日 / 最終更新日時 : 2024年12月26日 saitou 不動産登記通達

会社法人等番号も登記事項になりました

法務省民二第551号 令和6年3月22日 所有者不明土地の発生を防ぐために 会社法人等番号も登記事項に記載されるようになりました。 これで法人の検索も簡単になります。 土地の所有者が法人である場合 土地の所有者が法人で所 […]

2024年12月5日 / 最終更新日時 : 2024年12月5日 saitou 不動産登記通達

外国人のローマ字氏名が併記されるようになりました。

法務省民二第552号 令和6年3月22日 外国人のローマ字氏名の併記 日本の国籍を有していない外国人が所有権の登記名義人になる場合、 ローマ字氏名も記載されることになりましたので、 たとえば以下のように表示されるようにな […]

2024年11月26日 / 最終更新日時 : 2024年11月26日 saitou 不動産登記通達

被相続人の住所がつながらない場合の通達

令和5年12月12日法務省民事局第ニ通達 相続登記の際に被相続人の登記上の住所と亡くなった時の住所が一致しない場合、 住民票や戸籍の附票で過去の住所をたどり、住所が登記上の住所から最後の住所まで つながるようにしますが、 […]

2023年11月2日 / 最終更新日時 : 2023年11月2日 saitou 不動産登記通達

相続登記等の申請義務化関係(通達)

法務省民二第927号 令和5年9月12日 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(相続登記等の申請義務化関係)(通達) 本通達中、「改正不登法」とあるのは改正法により令和6年4月1日に施行さ […]

2023年10月31日 / 最終更新日時 : 2023年11月9日 saitou 不動産登記通達

所在等不明者共有者との共有に関する通達

法務省民二第533号 令和5年3月28日 第1 共有に関する規律の見直し 1 共有物の軽微変更 (1) 共有者が共有物に変更を加える行為であっても、その形状又は効用の著しい変更をともわないもの(以下「軽微変更」という。) […]

2023年10月31日 / 最終更新日時 : 2023年11月1日 saitou 不動産登記通達

法務省民二第538号 令和5年3月28日

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(令和5年4月1日施行関係)(通達) 第1 本通達の趣旨 本通達は、所有者不明土地のの増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止すると […]

2023年10月30日 / 最終更新日時 : 2023年10月30日 saitou 不動産登記通達

通達 法務省民商第67号 令和5年3月27日

  1 所在等不明共有者の持分の取得に伴う供託事務の取扱いについて (1)所在等不明共有者の持分の取得について 不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、 又はその所在をしる […]

2023年10月27日 / 最終更新日時 : 2023年10月27日 saitou 不動産登記通達

通達 表題部所有者が「共有惣代A」である場合の判決による所有権の保存の 登記の可否について

法 務 省 民 二 第 9 7 7 号 令 和 5 年 9 月 2 7 日 表題部所有者として「共有惣代A」と記載されている土地(以下「本件土地」という。)につき、 A個人の法定相続人を被告とする所有権確認訴訟において勝 […]

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所有権移転などに検索用情報も申し出ることなります。

2025年1月25日

会社法人等番号も登記事項になりました

2024年12月26日

代表取締役の住所を非表示にできるようになりました。

2024年12月6日

外国人のローマ字氏名が併記されるようになりました。

2024年12月5日

被相続人の住所がつながらない場合の通達

2024年11月26日

相続登記等の申請義務化関係(通達)

2023年11月2日

所在等不明者共有者との共有に関する通達

2023年10月31日

法務省民二第538号 令和5年3月28日

2023年10月31日

通達 法務省民商第67号 令和5年3月27日

2023年10月30日

通達 表題部所有者が「共有惣代A」である場合の判決による所有権の保存の 登記の可否について

2023年10月27日

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