住所がつながらない時の相続登記のやり方について記載しています。 住所がつながらないとは 相続登記には被相続人の住民票除票(または戸籍の附票）が必要です。 住民票除票には被相続人の最後の住所が記載されています。 一方で不動 […]

ここでは、相続登記に必要な戸籍謄本の集め方について解説しています。
戸籍謄本をもれなく集めるには戸籍制度の知識も必要です。その点も解説していますので、
ぜひ参考にしてみてください。

相続登記の申請書には印紙を貼ります。この印紙代が登録免許税です。登録免許税は不動産の価格に応じて決まるのですが、
その額は自分で計算しないといけません。
法務局の窓口で教えてくれるものでもないのです。
ここではご自身で登録免許税の計算ができるようにその計算の仕方を解説します。

数次相続による相続登記は手続きに費用と手間がかかります。相続人の数が多くなるのが特徴で戸籍を集めるだけでも一苦労です。
このケースでは中間省略登記をすることで書かなければいけない申請書の数を減らすことができます。
数次相続による相続登記ではよく使われる手法ですので、ぜひ参考にしてみてください。

遺産分割による相続登記をするには、遺産分割協議書を作成し、相続人全員に実印で押印してもらうことになります。
なにごともなく全員からハンコを押してもらえると問題ありませんが、「連絡がつかない」、「行方不明者がいる」となると、途端に遺産分割協議書作成の難易度があがります。
こういうケースでは以下にご紹介する２つの方法により遺産分割協議書を作成します。

生活保護を受給しながらでも不動産を相続してもよいのかについて書いてます。

司法書士に頼むとお金がかかるから、自分で相続登記をやってみたいという方は結構いらっしゃると思います。
しかし、「書類は集めたんだけど申請書はどう書くの？」というかたもいらっしゃるかもしれません。
そこで、ここでは相続登記で必要な申請書の書き方を解説しています。

いざ相続登記をするといっても、どのような書類が必要になるかわからずに不安かもしれません。そこで必要な書類をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

相続登記をしなければいけなくなったら、まっさきに頭に思い浮かぶのは「費用はいったいいくらかかるんだ。」ということではないでしょうか。現役司法書士である私が、相続登記にかかる費用と司法書士報酬の算定方法の裏側をお教えいたします。

　未登記建物は、表題登記されていない建物のことをいいます。表題登記は義務であり違反すると過料です。未登記建物であるかを確認するには固定資産税の納税通知書をみます。未登記建物を登記するには、まず表題登記をして、そのあとに保存登記をします。