遺産分割による相続登記をするには、遺産分割協議書を作成し、相続人全員に実印で押印してもらうことになります。
なにごともなく全員からハンコを押してもらえると問題ありませんが、「連絡がつかない」、「行方不明者がいる」となると、途端に遺産分割協議書作成の難易度があがります。
こういうケースでは以下にご紹介する２つの方法により遺産分割協議書を作成します。

生活保護を受給しながらでも不動産を相続してもよいのかについて書いてます。

司法書士に頼むとお金がかかるから、自分で相続登記をやってみたいという方は結構いらっしゃると思います。
しかし、「書類は集めたんだけど申請書はどう書くの？」というかたもいらっしゃるかもしれません。
そこで、ここでは相続登記で必要な申請書の書き方を解説しています。

いざ相続登記をするといっても、どのような書類が必要になるかわからずに不安かもしれません。そこで必要な書類をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

相続登記をしなければいけなくなったら、まっさきに頭に思い浮かぶのは「費用はいったいいくらかかるんだ。」ということではないでしょうか。現役司法書士である私が、相続登記にかかる費用と司法書士報酬の算定方法の裏側をお教えいたします。

　未登記建物は、表題登記されていない建物のことをいいます。表題登記は義務であり違反すると過料です。未登記建物であるかを確認するには固定資産税の納税通知書をみます。未登記建物を登記するには、まず表題登記をして、そのあとに保存登記をします。

　配偶者短期居住権は、配偶者が被相続人名義の住居に無償で住み続けることができる権利になります。期間は最低でも6か月間です。いわゆる使用貸借になりますが、借主が配偶者で、貸主が他の相続人か遺贈で住居を取得した人です。

ここでは、相続法改正で成立した配偶者居住権について解説しています。
配偶者居住権がなぜできたのか、成立の要件、存続期間はいつまでか、登記できるのかについて書いてあります。

ここでは、法定相続人の順位、代襲相続があったときの相続人の範囲、相続人に養子がいた場合、認知した子の相続について解説しています。

ここでは、寄与分についての解説をしています。寄与分をもらえるために必要な条件、妻の家事労働や内縁のケースで寄与分がもらえるのか、具体的な相続分の計算方法、寄与分と遺贈の関係について書いています。