相続○○系の資格を一覧する
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近頃、相続に関する資格をよく見かけます。
どれも相続○○といった感じで似たような呼称です。
司法書士だったら相続で不動産の名義変更ができたりしますが、
いったい、どのように役に立つのかが見えてきません。
そこで相続を呼称する資格についてまとめてみました。
相続診断士
一般社団法人相続診断協会が主宰しているようです。
「相続の基本的な知識を身につけて相続診断ができる資格」とのことです。
ほかにも上級相続診断士があり、上級では知識と実務を身につけて診断できるようです。
１００人１００様の相続を診断し整理して
場合によっては士業につなぐ、
いわば前さばきをするのが仕事のようなかんじでしょうか。
相続士
NPO法人日本相続士協会が主宰。
ウェブサイトで相続士の役割として以下をあげています。
- 相続税の申告納付
- 遺産分割
- 相続手続き
相続税の申告は税理士ですし、遺産分割や相続手続きは弁護士、司法書士ですので、
これだけ見ると税理士法、弁護士法などに違反しているように見えます。
おそらく各分野の士業につなぐのでしょう。
相続アドバイザー
NPO法人相続アドバイザー協議会が主宰。
士業が必ずしも相続に詳しいとは限らない、詳しくても分野が限られているという前提から、
相続アドバイザーが総合的な窓口になり、各士業につなぐみたいです。
相続アドバイザーの定義がウェブサイトにあり、それによると、
「実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする、お客様の利益を守る専門家」
とのことです。
相続手続カウンセラー
相続手続カウンセラー協会が主宰。
相続の教育機関である協会の理念として「相続で困っている人を世の仲からなくすこと」と掲げています。
相続の実務を習得したい人向けの資格のようです。
FP、税理士、行政書士、司法書士等の資格を持っている人にさらにカウンセラーの資格を持てば
相乗効果があるみたいです。
いわば資格の掛け合わせですね。
相続知識検定マスター
一般社団法人相続知識検定協会が主宰。
相続に関する法律、税制、土地の有効活用方法などを多面的に勉強し、
国民生活にとって有意な人材を育成することが目的とのことです。
相続知識検定マスターは、相続をビジネスとしてやっていこうという方だけではなく、
一般にかたにも学びとして受講してほしいみたいです。
まとめというか問題点について
ずらずらと相続○○系の資格を書き連ねてきましたが、
疑問があります。
これらの資格だけで相続ビジネスに参入すること自体に是非はありませんが、
しかし、相続税の申告は税理士の独占ですし、不動産の名義変更は司法書士の範囲です。
いくら知識があっても税務や登記の相談をするだけで法律違反になる可能性が高いです。
その点をどのようにクリアしていくのでしょうか。
協会がしっかり、法令遵守についても研修していればいいのですが。
これらの資格で仕事をしようと考えているかたは、
弁護士法、税理士法、司法書士法についてもしっかりと知識をつけていただきたいです。
