民事信託で後継ぎ遺贈を実現する
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成年後見や遺言では対応できない問題を民事信託を使えば解決することができます。
事例を通して民事信託を利用した後継ぎ遺贈について考えてみたいと思います。
（参考文献 民事信託の実務と信託契約書例）
事例
相談者Ｘには亡くなった亡妻の間に長男Ｂがいます。
Ａと再婚しましたが、Ａとの間には子はいません。
相談者Ｘは自分が死んだ後は、後妻Ａに自宅不動産を利用してほしいが、
後妻Ａの死後は自宅を長男Ｂに取得してほしい。
ＡとＢは仲が良くなく、養子縁組はしていない。
問題点
相談者Ｘの希望どおりにするには、まず遺言の利用が考えられます。
Ｘの死後に後妻Ａが自宅を相続し、後妻Ａが遺言で長男Ｂに自宅を遺贈すればいいのですが、
Ａが仲の悪いＢに遺贈するのかが不安です。
逆に負担付き遺贈でＢに自宅を相続させる代わりに
Ａの存命中は自宅をＡに利用させる、という方法もあります。
しかし、同じくＢが約束を守るのかは定かではありません。
遺言では、Ａが相続した後にＢに相続させるといった後継ぎ遺贈ができないので、
このような問題がおきます。
民事信託を利用
民事信託では、遺言では不可能な後継ぎ遺贈を受益者連続型として設定できます。
まず、委託者はＸです。Ｘの自宅不動産は受託者に信託します。
当初の受益者は相談者Ｘです。
信託の登記をして不動産の名義人は受託者に移しますが、ＸとＡはそのまま住み続けます。
第二次受益者は後妻Ａです。
Ａは相談者Ｘが死亡後に受益者となり、そのまま住み続けます。
帰属権利者は長男Ｂです。
ＸとＡが死亡後に信託契約は終了して、Ｂに不動産の所有権は移転します。
このスキームで民事信託を活用することで、
相談者Ｘの希望を実現できます。
信託契約のポイント
このスキームで信託を組成する場合、
ＸとＡの死亡で信託契約は終了するので、委託者の地位は相続しないと定めておきます。
また、受託者は信託目的の範囲内であれば、
不動産を処分したり、抵当権を設定することも可能ですが、
最後は長男Ｂに渡すのが目的ですので、
受託者が処分できないように制限を定めておきます。
信託法９１条
受益者が連続する信託では、信託法９１条に注意です。
信託法９１条では、信託が設定されてから３０年を経過すると、
１度しか受益者を交代できないと定められています。
今回のスキームでは、ＸからＡと一度しか受益者は交代しませんので、
あまり問題にはならないかと思います。
問題点
このスキームの問題点は、だれを受託者とするかです。
長期に渡るので、受託者も複数立てておいた方がいいかもしれません。
当初の受託者が死亡したら、信託会社につなぐということが考えられます。
