公正証書遺言をおすすめする理由。かかる費用も必要書類も解説します!

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司法書士さいとう司法書士事務所
青森市大野でさいとう司法書士事務所を経営している代表齋藤洋介です。 相続を中心として業務を行っています。 趣味は自転車(ロードバイク)、青森市内のラーメン店巡り、司馬遼太郎の小説を読むことです。
公正証書遺言

前回は自筆証書遺言についてお話しました。

簡単でいつでも書けるのが、自筆証書遺言のメリットなんですが、

法律を知っている人はあまりすすめていません。

理由は 【自筆証書遺言の正しい書き方。それじゃ無効になるかも!?】をごらんになってみてください。

いきなりですが、こんにちは。

さいとう司法書士事務所(TEL017-753-1257)

代表 齋藤洋介です。

自筆証書遺言のほかに公正証書遺言があるのですが、

公正証書遺言のほうがいい理由があるんです。

ちなみに公正証書とは公証人が作成した公文書のことをいいます。

簡単に言うと、国家お墨付きの文書といったところでしょうか。

青森市ですと公証人役場は青森市長島にあります。

 

 

公正証書遺言にしたほうがいい4つの理由

メリット

法的な要件を確実に満たしている

公正証書遺言は公証役場で公証人と証人が立会いのもとで作成されます。

その公証人なんですが、法務局で長年キャリアを重ねたOBが公証人になることが多いんです。

つまり、公証人は法律文書作成のプロです。

プロが作成した文書ですから、「無効な記載事項があった。」なんていうことはまずありえないわけです。

法律に熟知した専門家が遺言書作成に関与しているわけですから安心ですね。

 

証拠能力が高い

証拠「相続は争族なんていいまして…。」というのは司法書士が相続について語るときのテンプレです。

しかし、紛争が多いのもまた事実。平成24年度司法統計によると、

家庭裁判所にもちこまれた相談件数だけでも174,494件あったそうです。

裁判となったら、遺言書は遺言者の思いを証明する重要な証拠になります。

もし遺言書が自筆証書だったら、ちょっと面倒なんです。

というのも裁判では遺言書を証拠として提出した側が、「遺言書はまぎれもなく本人が書いたものだ。まちがいない。」と証明しないといけないんです。

もし証明できなかったとなると証拠として採用されません。

その点、公正証書遺言は証明の必要はありません。

公正証書遺言は、公文書、国家お墨付きの文書だからです。

みなさんも運転免許証や戸籍謄本に書いてあることを疑ったりしませんよね。

それと同じです。

公正証書遺言は証拠能力が高いんです。

 

公正証書遺言は公証人役場で保管される

公証役場で保管公正証書遺言を作成すると、原本のほかに謄本、正本ができます。

原本は遺言者が死亡するまで公証人役場で保管されます。ですので、紛失したとか破損したとかという恐れがありません。

遺言者は正本と謄本を受け取ります。正本は原本のコピーで原本と同じ法的な効力をもっています。たとえば登記申請のさいに使います。

謄本も原本をコピーしたものです。ただし、こちらは法的な効力はないのですが、原本になにが書いてあるかは証明できます。

さらに公正証書遺言では「遺言検索システム」なるものが使えます。

「なんか遺言を作ったらしいんだけど、遺言書が見当たらないだよね…。」

というときに便利です。

全国どこの公証人役場でも使えます。

遺言検索システムを使えば、遺言の有無、遺言を保管している公証人役場がわかります。

 

相続手続きがはかどる

自筆証書遺言では検認が必要です。実はこの検認、けっこう時間がかかるんです。

検認期間はざっと以下のようになります。

  1. 死亡届が戸籍に反映される。(約1週間)
  2. 検認申立をして家庭裁判所から連絡がくる。(約2週間)
  3. 検認期日(連絡がきてから1か月後)

約2か月はかかります。

もちろん、その間は相続手続きはできないわけです。

公正証書遺言では検認する必要がありません。

法律のプロである公証人が作成したものですから、いまさら検認は必要ないのです。

 

 

 

公正証書遺言のデメリット

いいことばかり書きましたが、デメリットもあります。デメリット

証人が2人必要

公正証書遺言作成時に遺言者は公証人に遺言内容を口頭で伝えるのですが、その際に証人が2人立ち会う必要があります。

遺言者本人がちゃんと自分の意思で遺言を伝えているかを証人が確認するためです。

遺言者は証人を2人連れてこないといけません。

しかし、だれでもなれるわけではありません。以下の人はできません。

  • 未成年者
  • 推定相続人(相続する予定の人)
  • 受遺者(相続人以外の人で遺言で財産をもらう人)
  • 推定相続人と受遺者の配偶者、直系血族(息子や孫など)
  • 公証人の配偶者、4親等以内の親族
  • 公証人役場の事務員

未成年者と遺言内容に影響を及ぼしそうな人はなれないのです。

遺言の中身が漏れる

上記とも関連するのですが、遺言者は証人2人と公証人の立会いの下で遺言内容を口頭で伝えます。

つまり、最低でも3人に遺言内容を知られてしまいます。

公正証書遺言のどうしても避けようがない制度上の欠点です。

 

 

 

公正証書遺言にかかる費用

費用公正証書作成には戸籍謄本などが必要ですので、その費用がまずかかります。

証人に謝礼を払うこともありますし、弁護士や司法書士にサポートしてもらったら、報酬を支払うことにもなるでしょう。

また、公証人の費用もあります。下記の表をごらんください。公証人費用日本公証人連合会サイトより作成)

たとえば、土地建物、預貯金などの総額が4,000万円でしたら、公証人役場に29,000円を支払うことになります。

 

 

 

公正証書遺言で必要な書類

以下の書類が必要です。

遺言者の戸籍謄本と印鑑登録証明書

印鑑証明書は発行日から3か月以内のものを。ただ印鑑登録証明書の代わりに運転免許証でもいいです。

財産をもらう人の書類

財産をもらう人が相続人の場合は遺言者との関係がわかる戸籍謄本。

相続人ではない場合は住民票。

固定資産税納税通知書又は固定資産評価証明書

財産に土地建物がある場合は、その額を知るために必要になります。

不動産の登記簿謄本

土地建物がある場合は、公正証書遺言に土地建物を記載するので必要になります。

証人の本人確認資料

公証人役場によって提出するものがちがうようです。最寄りの公証人役場にお聞きください。

 

 

 

公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言作成の流れは以下のようになります。公正証書遺言作成の流れ

1.公証人と事前に打ち合わせる

遺言書に書くべきことをまとめて、作成のまえに公証人と面談します。公証人の助言をもとに法的にあやまりのない内容にしていきます。

口述できない場合は、筆談でもかまいません。

文言が出来上がったら、作成日を公証人と決めます。

2.公正証書遺言の作成

あらかじめ公証人が遺言書の原案を作成しております。

まず遺言者の本人確認をしたあと、遺言者が公証人に遺言書の内容を口述します。口述できない場合は、筆談でもかまいません。

その後、公証人が遺言書の原案を読み上げます。

原案にあやまりがなければ、遺言者は署名して実印を押します。ついで証人も署名して印を押します。

これで公正証書遺言の原本が出来上がりです。

遺言者は正本と謄本を受け取るわけです。

 

遺言相談017-753-1257土平日9:0019:00

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