子供のために自己信託を使う
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民事信託を利用すれば、
いままでに成年後見制度を使っても解決できない問題をクリアできます。
事例をとおして、どのような問題に民事信託が効果的なのか考えてみたいと思います。
【参考文献 民事信託の実務と信託契約書例】
課題
相談者Aには息子Bがいるが、Bには軽い障害がある。
Aは事業を営んでおり、好調ないまのうちにBに財産を分けておきたいが、
息子が自身の財産を管理するのには不安がある。
息子の財産を管理するために成年後見を申し立てるという手も考えられるが、
まったくの第三者に財産管理されてしまうのは抵抗があり、
できればBに財産を渡した後も、Ｂの財産は相談者が管理したい。
また、そもそも障害が軽ければ家庭裁判所の判断で
後見人の選任はできないかもしれない。
なお、相談者の配偶者はすでに亡くなっている。
自己信託を組成する
民事信託で問題となるのは、受託者をだれにするかです。
信託業法で規制されているので、ビジネスとして受託者となれるのは信託会社のみです。
信託会社はある程度の資産がないと信託を引き受けないかもしれないですし、
また、毎年の報酬も発生するため、
実務上、受託者には信用できる身近な人や近親者とすることが多いです。
しかし、適当な人がいない場合、自己信託をするという手もあります。
自己信託では委任者と受託者が同一となります。
今回の事例では、相談者Aが委任者であり、受託者でもあります。
信託ですが、Aがそのまま財産管理をしていきます。
なお、一般の信託とは違い自己信託の効力を発生させるには、
公正証書または公証人の認証をうけた書面で信託契約書を作成するか、
受益者に確定日付のある証書で通知するという決まりがあります。（信託法４条第３項）
自己信託の終了事由
自己信託では、信託行為が終了する事由または終了事由を定めないときにはその旨を記載します。
今回の事例でも信託をどこで終わらせるのかという問題があります。
そもそも、Ｂのために組成した信託ですから、Ｂの死亡で信託を終了させるのは当然だと思います。
問題はＡがＢより先に死亡した場合です。
年の順からいうとＡが先に亡くなるのは自然といえます。
ですので、手当としてＡが亡くなった後に受託者となる人を指定しておくか、
あるいはＡの死亡でも信託を終了させてしまうことも考えられます。
Ａの死亡で信託を終了させた後は、
Ｂのために任意後見契約を締結するか、法定後見の申立をするかが考えられます。
