突然の相続!? 誰に相談すればいい?

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司法書士さいとう司法書士事務所
青森市大野でさいとう司法書士事務所を経営している代表齋藤洋介です。 相続を中心として業務を行っています。 趣味は自転車(ロードバイク)、青森市内のラーメン店巡り、司馬遼太郎の小説を読むことです。

青森市大野にあるさいとう司法書士事務所(TEL017-753-1257)の相続相談Cafeです。

弁護士に相談すべきケースは?

物の取り合いで喧嘩

「自分が相続するはずの遺産を身内に勝手に使われた。」

「納得いかない遺産分割協議書にハンコを押せと迫られている。」

こういった相続トラブルはたまに聞きますよね。昔から相続に関するいさかいはおおいんです。 遺産分けで相続人ともめている。あるいはこれからもめそうだ。 こんなときは弁護士に相談しましょう。

弁護士は法律のエキスパートです。

法律に精通しているプロが代わりに他の相続人と交渉してくれます。 税理士、司法書士、行政書士はあくまでも書類を代わりに書くことしかできません。

相続人の代理人となってほかの相続人の間に入れるのは、弁護士だけです。

もちろん、相続人に代わって遺産分割協議書を作成できますし、裁判や遺産分割調停の代理人にもなります。

ほかにも相続のゴタゴタが泥沼化したら、もう相手とは会いたくもないでしょうし、 相続人が多数にわたる場合はまったく面識もない人とも遺産分けの話をしなければいけないこともあります。

こんな時も弁護士におまかせしておけばいいので精神的にもゆとりがもてますね。

ただし、一般的に費用がかさむことが多いようです。

まとめ

相続でもめそうなときは弁護士に相談。

税理士に相談すべきケースは?

お金の相談相続で税金といえばまっさきに思いつくのは、相続税ですよね。

いったい相続したらどれだけの相続税がかかるのでしょうか?

結論からいうと相続される方の96%は相続税の申告義務がないのが現実です。 というのも相続税には基礎控除額というものがあり、下の式のとおりに算出できます。

基礎控除額=3000万円+(法定相続人の数×600万円)

遺産がこの基礎控除額を超えない方には相続税はかかりません。 逆に基礎控除額を超える遺産を相続した方には相続税の申告義務があります。

また、相続税の申告と納税期限 があって、ともに相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

「でも遺産には現金、預金、土地建物、保険があっていくらあるかわからない。」

現金や預金でしたら額面がそのまま財産の評価額になりますが、土地建物、株式は複雑な評価方法 があります。なかなか一般のひとにはできないですが、財産評価も税理士の業務です。

費用は遺産となる財産の規模で変わるケースがおおいです

まとめ

相続税の申告があるときは税理士に相談。

 

司法書士に相談すべきケースは?

世の中の相続財産の半分には土地と建物が含まれているといいます。 そして、当たり前ですが土地建物の名義は亡くなった人のままです。

土地建物を相続した方はご自身の名義に変更したほうがいいです

実は名義変更をしないからといって期限も罰則規定もありませんので、 期限が過ぎたから名義変更ができなくなったとか罰金を払えといったことはないのですが、 そのままにしておくと以下のようなデメリットがあります。

  • 銀行から土地を担保に資金を借りる際にスムーズにいかない。
  • 相続した方も亡くなると相続人の数が増え、遺産分割協議がむずかしくなる。
  • 前名義人のままだと土地の売却ができない。

こういったデメリットがあります。 そこで、名義変更(登記申請)を代わりにするのが司法書士です。

「司法書士に頼まずにひとりでやってみたい。」

そんな方もいらっしゃると思います。近頃は相続登記のハウツー本も出ていたり、ネットで検索できますので、 昔とちがいひとりで登記申請することもできやすいのではないでしょうか。

ちなみに登記申請には以下の書類が必要です。

  • 戸籍
  • 相続関係説明図
  • 遺産分割協議書
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 評価通知書

実はこれらの書類を準備するのは骨が折れます。

戸籍にしても亡くなった人の生まれてから 死ぬまでが記載されているすべてを集める必要があります。

また、遺産分割協議書には全相続人の ハンコを押してもらう必要があります。

しかもほとんどの書類は市役所に行って取得する必要があるので、平日働いている方には厳しいと思いますし、 なんども法務局にも出向くことになります。

ですので、司法書士に頼んだほうが費用がかかりますが、無駄な労力を省くことができます。

費用ですが、土地建物だけの相続でしたら6万円から8万円が相場ではないでしょうか。 ただし、そのほかに実費と法務局に支払う登録免許税がかかります。

まとめ

土地建物を相続したら、司法書士に相談

行政書士に相談すべきケースは?

口座と車相続の際には、銀行口座や自動車の名義、保険の手続きなどもあります。

これらの代行を行政書士はできます。

ほかにも相続人に代わって戸籍の収集、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成ができます。 ただし、法務局に登記申請まではできません。

実際は、行政書士でも相続登記まで含めたサービスをしているところもありますが、 登記申請は提携先の司法書士にお願いしているようです。

費用は一般的に安いようです。

まとめ

口座変更などは行政書士に相談。

 

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