特別受益の計算方法

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司法書士さいとう司法書士事務所
青森市大野でさいとう司法書士事務所を経営している代表齋藤洋介です。 相続を中心として業務を行っています。 趣味は自転車(ロードバイク)、青森市内のラーメン店巡り、司馬遼太郎の小説を読むことです。

ここでは、特別受益とはなにか、特別受益の具体例、計算方法、持ち戻しの免除について解説しています。

特別受益とは

特別受益とは相続を公平にするための仕組みです。

被相続人の生前に学費の援助、生前贈与をうけた相続人がいた場合、その相続人がさらに残りの遺産を法定相続分だけもらってしまうと不公平になってしまいます。

そこで生前贈与などを相続時に考慮して、法定相続分を減額するのが特別受益という考え方です。

遺産分割を公平にするために特別受益という仕組みがあります。

民法第903条で特別受益が規定されています。

民法第903条

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

簡単に言うと前半は、特別受益に当たるものをあげています。以下のとおりです。

  • 遺贈
  • 婚姻のための贈与
  • 養子縁組のための贈与
  • 生計の資本としての贈与

後半は計算方法について書いています。

各相続人の相続分を算定するときは、遺産に特別受益を加えたもので計算し、

特別受益のある相続人の相続分は、計算された相続分から特別受益を引いたものとする。

以上が民法第903条の内容です。

 

特別受益の具体例

持参金

結婚時や養子縁組時などの持参金は特別受益にあたります。反対に結納金や結婚式でかかった費用は特別受益にあたりません。

 

学費

義務教育にかかった費用は特別受益になりませんが、相続人のうちのひとりが大学に進学し、そのための学費を被相続人が負担したら、特別受益になります。

 

住宅取得時の資金援助

たとえば、住宅ローンの頭金を被相続人が負担したなど、相続人の住宅を取得したときに資金援助をしたら、特別受益になる可能性があります。

住宅を被相続人からもらった場合も同様です。

 

遺贈や生前贈与

相続人への遺贈や生前贈与は特別受益にあたります。

 

特別受益があるときの相続分計算

ケース1

父の遺産が5000万円あったとします。相続人は母と子供2人(A、B)です。

父は生前、子供のひとり(A)に1000万円を贈与して、その後に亡くなりました。

その時の相続分の計算です。

まず遺産の5000万円に昔に贈与した1000万円を加えます。持ち戻しですね。

そうすると、6000万円になります。これが基礎になります。

次に法定相続分を計算します。

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法定相続の割合は、母が1/2、子供2人がそれぞれ1/4ですので、

相続分はそれぞれ、母3000万円、子供A1500万円、子供B1500万円になります。

しかし、子供Aは昔に1000万円の贈与を受けているので、1500万円から1000万円を引きます。

ですから、遺産5000万円の相続分は

母3000万円、子供A500万円、子供B1000万円となります。

 

ケース2

父の遺産が4000万円で、相続人は母、子供2人(AとB)だとします。

ケース1とはちがい、こんどは2000万円の生前贈与を父が子供Aにしたとします。

相続財産は4000万円に特別受益の2000万円を持ち戻します。

相続分の基礎となる財産は6000万円になります。

これを法定相続分で配分すると

母3000万円、子供A1500万円、子供B1500万円になります。

しかし、子供Aは2000万円の生前贈与があるので、生前贈与分を差し引くとマイナス500万円になってしまいます。

子供Aは500万円を返さないといけないのでしょうか。

答えは民法第903条第2項に書いてあります。

民法第903条第2項

遺贈または贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることはできない。

つまり、遺贈や贈与が自分の相続分を上回ったら、それ以上はもらうことはできない、と書いてあります。

逆にもらいすぎたら返せとはどこにも書いてありません。つまり、返さなくてもいいのです。

このときの相続分は

母は5000万円×2/3、子供Aはゼロ、子供Bは5000万円×1/3となります。

 

持ち戻しの免除

先ほどの計算例で相続財産に以前にした生前贈与を持ち戻していました。

この持ち戻しは免除することができます。

ケース1の例を繰り返しますと、

遺産5000万円を母と子ABで分けることになります。

法定相続分だと、母2500万円、子はそれぞれ1250万円です。

子Aは生前贈与として1000万円をもらってますが、この特別受益の持ち戻しは免除されています。

持ち戻しの免除をするには被相続人が生きている間に意思表示することが必要です。たとえば、遺言などですね。

 

特別受益の期間

特別受益に期間の制限はありません。大昔でも特別受益にあたる贈与があれば、遺産分割時に考慮することができます。

 

まとめ

  • 特別受益は相続の公平を図る仕組み
  • 特別受益の持ち戻しは免除できる
  • 特別受益があるときは遺産分割時に持ち戻す
  • 特別受益に期間制限はない。

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