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青森市 司法書士 さいとう司法書士事務所

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2023年10月23日 / 最終更新日時 : 2023年10月23日 saitou 相続土地国家帰属制度

相続土地国家帰属制度で相続人から申請するには

相続土地国家帰属制度を使い、被相続人の土地を相続しないように済ませるには どうしたらいいのかについてまとめています。 法 務 省 民 二 第 7 0 号参考 申請者が登記名義人でない場合 被相続人が所有している土地は、亡 […]

2023年10月21日 / 最終更新日時 : 2023年10月23日 saitou 相続土地国家帰属制度

相続土地国家帰属制度で引き取ることができない土地

相続土地国家帰属制度において引き取ることができない土地があります。 申請しても直ちに却下となる土地(却下要件)、 審査後に不承認となる土地(不承認要件)です。 申請しても直ちに却下となる土地 建物がある土地   […]

2023年10月7日 / 最終更新日時 : 2023年10月7日 saitou 抵当権抹消

不動産登記法第70条の2の規定による抹消

不動産登記法の改正により令和5年4月1日から、 不動産登記法第70条の2の規定により古い抵当権を抹消することが可能となりました。 今回、この規定で休眠抵当権を抹消したので、業務日誌として残しておきます。 不動産登記法第7 […]

2023年9月27日 / 最終更新日時 : 2023年9月27日 saitou 抵当権抹消

CFJ株式会社の抵当権抹消

CFJ株式会社の抵当権抹消についての覚書です。 CFJ合同会社 CFJ株式会社は平成20年11月28日にCFJ合同会社に組織変更しました。 そもそもCFJ株式会社の成り立ちは、消費者金融会社であるディックファイナンス株式 […]

2023年9月18日 / 最終更新日時 : 2023年9月18日 saitou 相続土地国家帰属制度

相続土地国家帰属制度の負担金

相続土地国家帰属制度により、相続した土地を手放すことができますが、 手放すには負担金を納める必要があります。 負担金の額は宅地や農地の地目などによって変わってきます。 宅地 宅地は面積にかかわらず、20万円です。 しかし […]

2023年9月16日 / 最終更新日時 : 2023年9月16日 saitou 相続土地国家帰属制度

相続土地国家帰属制度の概要

令和5年4月27日から相続土地国家帰属制度がスタートしました。 後を継ぐ人がいない田畑や実家の土地など従来は売却が難しい土地について、 放置しておくしかなかったのですが、 この制度により、相続した土地を手放すことができる […]

2023年7月17日 / 最終更新日時 : 2023年9月27日 saitou 相続登記

何十年も昔の古い遺産分割協議書で相続登記はできるのか

以前、ご依頼人様から昔の特別受益証明書、戸籍謄本を提示され、これで相続登記ができるのかと質問されたので、 私なりに調べて、法務局に照会などもしたので記録として残しておきたいと思います。 昭和50年代の書類は有効か 提示さ […]

2023年7月8日 / 最終更新日時 : 2023年9月27日 saitou 相続登記

相続人が刑務所にいる場合の遺産分割の進め方

相続人が刑務所に在監している場合でも、相続登記による不動産の名義変更を行うことができます。 以下に一般的な手続きについて説明しますが、ケースによっては異なることもありますので、 個別の相続登記については弁護士や司法書士に […]

2023年4月21日 / 最終更新日時 : 2023年4月21日 saitou 相続登記

法定相続情報一覧図 兄弟のみが相続人の場合

法定相続情報一覧図の作成で兄弟のみが相続人であるケースでの書き方について記しておきます。 一覧図は被相続人と相続人の氏名のみ記載 法定相続情報一覧図では被相続人と相続人の氏名しか記載しません。 父母の氏名は記載されずに単 […]

2022年8月13日 / 最終更新日時 : 2022年8月13日 saitou 相続放棄

安易に相続放棄すると法定相続人が代わって面倒に

相続人が相続放棄をした場合、相続人が変わってしまい、 相続関係が面倒なものになることがあります。 そこで、いくつかのパターンを書き残しておこうと思います。 相続放棄で自分が相続人に? 相続放棄は家庭裁判所に申述をするだけ […]

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所有権移転などに検索用情報も申し出ることなります。

2025年1月25日

会社法人等番号も登記事項になりました

2024年12月26日

代表取締役の住所を非表示にできるようになりました。

2024年12月6日

外国人のローマ字氏名が併記されるようになりました。

2024年12月5日

被相続人の住所がつながらない場合の通達

2024年11月26日

相続登記等の申請義務化関係(通達)

2023年11月2日

所在等不明者共有者との共有に関する通達

2023年10月31日

法務省民二第538号 令和5年3月28日

2023年10月31日

通達 法務省民商第67号 令和5年3月27日

2023年10月30日

通達 表題部所有者が「共有惣代A」である場合の判決による所有権の保存の 登記の可否について

2023年10月27日

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