相続人に認知症の方がいるときの遺産分割協議は?

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司法書士さいとう司法書士事務所
青森市大野でさいとう司法書士事務所を経営している代表齋藤洋介です。 相続を中心として業務を行っています。 趣味は自転車(ロードバイク)、青森市内のラーメン店巡り、司馬遼太郎の小説を読むことです。
遺産分割協議と認知所

相続人に認知症のかたがいると相続手続きで問題があります。特に認知症のかたが遺産分割協議に参加することができないので、相続手続きが滞るかもれません。

相続人に認知症のかたがいるときにどのように相続手続きを進めていくかをこのブログで解説しています。

 

相続人に認知症のかたがいるケース

遺産分割協議をするには「遺産分割の話し合いをするぞ!」という意思が大事です。

これを民法では意思能力というのですが、ある法律行為をするには意思能力がないといけません。

意思能力がない人が法律行為をしても無効です。

遺産分割協議はもちろん法律行為ですから、意思能力が必要になります。

ですから、相続人のかたに認知症のかたがいると困ったことになります。

認知症のかたには意思能力を欠いている人もいるからです。

相続人のなかに認知症で意思能力を欠いている人がいると、いくら相続人全員で協議したとしても無効になってしまいます。

 

 

後見制度を利用して遺産分割協議をする

それではどうすればいいのでしょうか。

まっさきに挙げられるのは後見制度を利用することです。

後見制度とは、後見人(または保佐人、補助人)が意思能力を欠いた人(被後見人と言います)に代わって法律行為する制度です。

被後見人の程度によって、後見人がついたり、保佐人または補助人がついたりします。

ご存知のかたも多いと思います。

この後見制度には法定後見と任意後見があります。

ざっくり言うと裁判所が後見人を選任するのが法定後見、自分で後見人を探してきてその人と個人的に契約するのが任意後見になります。

後見人は被後見人に代わって遺産分割協議に参加できます。

後見人は代理して話し合うことになります。また、遺産分割協議書には後見人が捺印します。

これで滞りなく遺産分割協議ができますね。

ただ注意していただきたいことがあります。

ほかの相続人が後見人だったら、その後見人は遺産分割協議に参加できません。

相続人でもある後見人が自分に有利なように財産を分配しかねないからです。

これを利益相反(りえきそうはん)といいます。

ほかの相続人が後見人であるときは、利益相反をさけるためにさらに後見人の代理人を裁判所で選任します。

この後見人の代理人のことを特別代理人といいます。

以上のように後見人を選任すると遺産分割協議ができるようになります。

後見制度を利用した際のデメリット

しかし、メリットだけではありません。

裁判所から選任された後見人、つまり、法定後見人のケースでは被後見人が死亡するまで職務につきます。

遺産分割協議のときだけ後見人を選任して、終わったら後見人を辞めていただくというわけにはいかないのです。

しかも法定後見人はよっぽどのことがないかぎり辞めることはできません

また、後見人には報酬を支払わないといけません。報酬の相場は、法定後見人だと被後見人の資産によって変わりますが、大体2万円から6万円です。

後見人の任務が終わるまで、つまり、被後見人が亡くなるまでずっと報酬を支払ことになるのです。

まだデメリットはあります。

遺産分割協議では被後見人の法定相続分は確保しておくことが通常になります。

後見制度は被後見人の利益を保護するためにできた制度です。ですから、後見人は相続分を放棄したり、不当に少ない取り分では遺産分割協議に合意できません

以上のデメリットもあることもよく注意しておきましょう。

 

 

後見制度を使わないで相続登記をすることもできます

遺産には不動産があることがほとんどですが、

不動産の名義変更は遺産分割協議をしなくてもいいやり方があります。

遺産分割協議書の作成には相続人全員が協議書に捺印しないといけませんが、その捺印が必要いらなくなります。

法定相続による登記

相続人に認知症のかたがいても後見制度を利用せずに不動産の名義変更ができます。

それは法定相続分で相続登記をすることです。

いわゆる法定相続による相続登記です。

各相続人の相続分が法定相続分だと遺産分割協議をしなくても相続登記ができるのです。

関連記事【自分は相続人?法定相続人がわかる!

たとえば、父、母、子供2人で父が亡くなったとします。

しかし、母が認知症で判断能力がなかったら、遺産分割協議は成立しません。

そこで法定相続による登記をします。

法定相続分だと母が4分の1、子供が2分の1ずつになります。この持ち分割合で相続登記をすることができます。

これで相続登記の申請はとおります。

また登記申請は相続人のひとりからできます。全員そろう必要はありません。

ただし、申請した相続人にしか登記識別情報(昔の権利証にあたります。)は通知されないのでご注意ください。

相続登記をしない

ねずみ算

いっそのこと相続登記をしないという手もあります。

というのも相続登記をしないからといって、罰則規定などはないからです。相続登記はするもしないも自由です。義務ではありません

相続人で遺産分割協議に参加できない方がいたら、しばらくは何もしないでおく。

そして、状況がまた変わったら遺産分割協議をするのです。いわば時間の経過で解決するというやり方ですね。

ただし、ほったらかしすぎると新たな問題が生じるので注意してください。

というのも相続人がお亡くなりになるとその相続人を相続した人達が新たな相続人になるからです。

要は相続人がねずみ算式に増えてしまい、遺産分割の合意をとるのも難しくなるからです。

 

 

まとめ

相続人に認知症の方がいて、遺産分割協議ができないときは

  • 後見制度を使い、後見人に代理参加してもらう。
  • 法定相続による登記をする。
  • 相続登記をしばらくしない。

しかし、それぞれデメリットもあります。

後見制度を利用するとその後も後見人がつくことになり、毎年報酬を払うことになります。

相続登記をしないでいると相続人が増えて、協議がまとまらなくなるリスクがあります。

 

青森県内で相続登記をお考えのかたは
TEL 017-753-1257
または
お問い合わせフォームまでご連絡ください。
さいとう司法書士事務所
代表 齋藤洋介

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