司法書士に頼むとお金がかかるから、自分で相続登記をやってみたいという方は結構いらっしゃると思います。
しかし、「書類は集めたんだけど申請書はどう書くの？」というかたもいらっしゃるかもしれません。
そこで、ここでは相続登記で必要な申請書の書き方を解説しています。

いざ相続登記をするといっても、どのような書類が必要になるかわからずに不安かもしれません。そこで必要な書類をまとめてみましたので、参考にしてみてください。

相続登記をしなければいけなくなったら、まっさきに頭に思い浮かぶのは「費用はいったいいくらかかるんだ。」ということではないでしょうか。現役司法書士である私が、相続登記にかかる費用と司法書士報酬の算定方法の裏側をお教えいたします。

　未登記建物は、表題登記されていない建物のことをいいます。表題登記は義務であり違反すると過料です。未登記建物であるかを確認するには固定資産税の納税通知書をみます。未登記建物を登記するには、まず表題登記をして、そのあとに保存登記をします。

ここでは、法定相続人の順位、代襲相続があったときの相続人の範囲、相続人に養子がいた場合、認知した子の相続について解説しています。

近年、だれが所有者がわからない土地が増え続けているという社会問題があります。どうして所有者がわからなくなるのでしょうか。
いろいろと原因はありますが、そのうちのひとつに数次相続があります。土地の所有者が亡くなっても遺産分割をしないでいるとおきる問題です。
ここでは数次相続とはなにか、なぜ起きるのか、代襲相続とのちがい、中間省略登記について書いています。

自分の死後の財産を生前にどのように分けておくかは切実な問題だと思います。
どのように分けるかについては、遺言書に遺産の分配方法を書いておく、つまり、遺贈がまっさきに思いつくところですが、
ほかにも死因贈与契約という方法もあります。
ここでは死因贈与契約とは何か、遺贈とのちがい、不動産を死因贈与するときのポイントを書いています。

相続人に認知症のかたがいると相続手続きで問題があります。特に認知症のかたが遺産分割協議に参加することができないので、相続手続きが滞るかもれません。
相続人に認知症のかたがいるときにどのように相続手続きを進めていくかをこのブログで解説しています。

相続をスムーズにすすめるためには、遺言を書いておくといったほかにも生前贈与をするという手もあります。
たとえば、不動産を生前贈与しておけば相続財産も減るので、遺産分割が揉めるリスクも減りますね。
しかも生前贈与しやすいように税金を抑える特例もあるんです。

代襲相続がある時は相続人が誰になるかを特定することが大事です。
ここでは代襲相続がある時の相続人の特定の方法、戸籍の集め方、申請書の書き方について解説しています。